消費税増税　やるべきキャッシュレス対応とは

　２０１９年１０月１日より消費税率が１０％となりました。（食料品と定期購読の新聞は軽減税率で８％となりました。）

　消費税が増税されると買い控えが起こり消費は落ち込みます。実際、前回の消費税増税の際には景気の冷え込みがありました。そこで今回はキャッシュレス決済で精算すると２％か５％消費者に還元されるという還元策が発表されました。

　これには同時にキャッシュレス決済の推進を行おうということもあり政策が決定しました。

　日本はキャッシュレス決済の後進国と言われています。

　毎年のように増加する訪日外国人によるインバウト需要はさらにのび今後は東京オリンピックや大阪万博があります。海外の方に不自由な思いをしてほしくない、もっと日本をたのしんでもらうためにもキャッシュレス決済の普及は不可欠です。

　さて、ここでは消費者・個人ともにメリットがありますのでどのようなメリットやデメリット具体的な運用法などを確認したいと思います。

個人として

　個人はクレジットカード、デビットカード、QRコードもしくは電子マネーで決済するとポイントが還元されます。

　ポイントは２パターンで還元され一つは各種サービスから即時から３か月をめどに還元されます。（ポイントや口座などに振り込まれる）

　もうひとつは支払い時にその場で値引きされます。どちらになるかは支払をした店舗が三択した方となります。

　また上限は１月に15,000円（３０万円の使用）となっている会社が多いです。

出典　キャッシュレス・消費者還元事業の概要

　お店としてはキャッシュレスで決済できる端末を持っていてかつキャッシュレス消費者還元事業者として登録することでこのキャンペーンに参加できます。

　ここでは登録されると登録業者としてマッピングされるので自社の持ち出しがなく集客増大が見込めます（決済端末の購入などで初期費用はかかる場合があります。）

　同じサービスならば少しでも安いほうが消費者には魅力的なわけですからこの業者として登録していないことは同業他社にさきを譲ることになってしまいます。

　この業者登録はだれでもできるというわけではなく中小企業者に限定されています。

　具体的に中小企業者と判断される条件は以下の通りです。

　注意点としては中小企業者の要件に当てはまっていてもフランチャイズとして運営している企業は２％の還元になります。

中小小売、飲食、宿泊など	5%還元
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど大手系列のチェーン店	2%還元
百貨店など大企業や病院、住宅など一部の除外業種	還元なし

　個人として注意すべきことは、自分の持っているカードが、利用しているお店の決済方法にマッチしているかを確認することです。

　例えば決済手段をPayPayのみしかもっていないのに、店舗の決済手段はクレジットカードのみの対応というケースが存在します。

　またSuicaは決済手段として使用可能ですが、あらかじめサイトに利用登録しなければ還元を受けることはできません。

　以下に国に認証を受けている決済手段の一覧を載せますがすべての決済手段を網羅しているお店はないと思います（対象が中小企業であるためすべての決済手段への対応は難しい）のであらかじめ確認することをおススメします。