新車の軽自動車を買った場合に減価償却費を計算する方法

　会社で新車の軽自動車を買った場合に、減価償却の金額をどのように計算したらよいかは、たまにしかないことなので、ベテランの経理担当者でも難しい部分があります。

　また、計算の方法によって、購入した年度の減価償却費の金額は変わってきてしまいます（使用期間全体の経費は変わりません）ので、上手に節税できる計算方法について、ご説明したいと思います。

減価償却費計算ステップ

　減価償却費の計算は、次の4つのステップで行います。このステップを順番に行っていけば、間違いなく計算ができますので、流れを抑えておきましょう。

　軽自動車を新車で買った場合には、ディーラーに支払った金額がそのまま減価償却に回す金額（取得価額）になるわけではありません。

　支払った金額は、「新車の代金ー頭金ー下取金額」の場合があります。「新車の代金」の部分が買った金額になりますので、納品書の内訳から「支払った金額＋頭金＋下取金額」を計算しましょう。

　ローン利用の場合には、「ローン金額＋頭金＋下取金額」を計算します。

　ステップ１で計算した「買った金額」の中には、減価償却にまわさないで、そのまま経費にできるものや、減価償却してはいけないものがあります。

　そこで、減価償却に回さないものを納品書から拾い出します。

　軽自動車の新車の場合には、「自動車税」「自動車取得税」「自動車重量税」「自賠責保険料」「リサイクル預託金」「車庫証明費用」「検査登録費用」「検査登録手続代行費用」「車庫証明手続代行費用」は、減価償却に回さないことが出来ます。

　減価償却に回す金額（取得価額）は、「買った金額ー上記の諸費用」で計算します。

　耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数に関する省令　別表第一」で調べることが出来ます。

　新車の軽自動車は、上記の別表第一で調べると、（種類）車両及び運搬具→（構造または用途）前掲のもの以外のもの→（細目）自動車、小型車（総排気量が0.66リットル以下のものをいう。）に該当するため、耐用年数は４年になります。

　会社の場合は、特別な届け出を出していない限り、定率法で減価償却費を計算します。

　耐用年数4年の場合の定率法の償却率は、「減価償却資産の耐用年数に関する省令　別表第十」で調べることが出来ます。

　別表第十で調べると、耐用年数4年の場合の定率法の償却率は、「0.500」であることがわかります。これは、定額法の場合の償却率（１／４年＝0.25）の2倍で計算されており、200％定率法といいます。

　取得価額と償却率がわかったら、あとは、掛け算をするだけです。

取得価額×償却率＝減価償却費

　それでは、数値例で実際に計算してみましょう。

　上記の場合の減価償却費は、次のように計算されます。

（30万円＋50万円＋220万円ー10万円）×0.500＝145万円

　このように、新車の軽自動車の減価償却費を計算するためには、車の代金や支払い方法の詳細が書いてある「納品書」が必要になりますので、大切に保管しておきましょう。

　また、個人経営の販売店などでは、詳細な納品書を、言わないとくれない場合もありますので、ひと声かけて、もらっておくようにしましょう。